副業で100万円稼いだら税金いくら?計算方法は超簡単【計算式アリ】

 

副業してて税金が気になる人「副業してるけど税金ってどれくらいなんでしょうか?100万円稼いだら嬉しいけど税金もかかるし、というか20万円でもかかるみたいなことを聞いたことがあるのですが?自分の税金を知りたいので詳しく教えてほしいです」

 

こういった疑問にお答えするこの記事の内容はコチラ。

  • 副業で100万円稼いだら税金いくら?
  • 100万円副業で稼いだ場合

 

この記事を書いている僕は、サラリーマン時代すこし副業をして現在は起業して税金を払っています。

税金ってなんだかとっかかりにくいのですが、少し勉強すれば誰でもすぐできますので、3分くらいお付き合いいただければと思います。

副業で100万円稼いだら税金いくら?

その前に税金について軽くご説明します。

税金の種類は2つあります

  • 所得税
  • 住民税

この2つを税金として払う必要があります。

所得税は累進課税で、稼げば稼ぐほど多くなります。

100万円以下でも確定申告が必要です

副業で年間20万円以上稼いでいる場合、所得税、住民税がかかります。

アルバイトで月2万円稼いでいる場合は、年間で24万円になるのでこちらも必要になります。

 

また、税金は「収入」ではなく「所得」に対して支払う義務があり、

例えば、50万円の収入があり10万円経費がかかっているのあれば、所得である50-10の、40万円が課税対象となります。

収入20万円=所得20万円、というわけではないので注意が必要ですね。

 

そして、副業と本業の所得を足した分に対して税金がかかります。その税金が所得税と、住民税ですね。

所得の種類によって税額は変わる

所得税、住民税は所得から惹かれるのですが、その所得の種類によって税金の額は変わります。なにで稼いだか?によって変わるわけですね。

 

  • 株⇒譲渡所得
  • 投資家として配当あり⇒配当所得
  • 飲食店でバイト⇒給与所得
  • 一般的な副業⇒給与所得、事業所得、雑所得
  • ネットショップ⇒事業所得または雑所得
  • ネットビジネス⇒雑所得

 

雑所得と事業所得に関しては、はっきりとした区分がないです。しかしながら、区分される方によって税額が変わってくるので注意が必要ですね。

 

事業として独立してやっている場合は事業所得として認められます。

 

  • 投資による譲渡所得者
  • 投資等による配当所得者
  • アルバイトによる給与所得者

☑投資による譲渡所得者

株の売買をしたり、不動産の売買、などをしている人であれば、売買の差額を得ることが目的になっているため、譲渡所得者となり、その副業は譲渡所得となります。(キャピタルゲイン)

 

ちなみに株とFXは違って、FXは譲渡所得ではなく雑所得です。

  • 譲渡所得の税金(所得税が15.315%、地方税(住民税も含まれる)が5%の計20.315%)

100万円なら税金20万3150円です。

 

☑投資等による配当所得者

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。


出典:配当金を受け取ったとき(配当所得)|所得税|国税庁

 

株など金融商品の配当をもらったらそれは配当所得となります。こちらは売買はしないのでキャピタルゲインとは言わず、インカムゲインと言います。

 

  • 売買による差額で利益を得る⇒キャピタルゲイン
  • 売買はせず、配当金を得る⇒インカムゲイン

 

  • 配当所得の税金(所得税が15.315%、地方税(住民税も含まれる)が5%の計20.315%)
  • 借入金によって株式取得を行った場合、そこから利子分を差し引いた金額が配当所得になる(あまり個人には関係ない)

  

譲渡、配当所得による確定申告は、確定申告の手間を省けます。

証券口座を作るときに、源泉徴収有の特別口座にしておけば勝手に税金が引かれているからですね。なのでこちらにしておいた方がイイです。

特別口座でない、そして20万円を超えた場合は、自分で確定申告をする必要がでてきます、その際は普通徴収を選択しましょう。

 

☑アルバイトによる給与所得者

会社終わりや休日のアルバイトなどはすべて給与所得となります。

バイトの種類によっても変わるので、調べておく必要がありますね。

 

  • 飲食店バイト⇒給与所得
  • 警備員⇒給与所得
  • 塾講師⇒雑所得

 

  • アルバイト、給与所得が100万円⇒所得税率5%で、税金5万円
  • 195万円を超えると10%になり、19万5千円

 

☑経営による事業所得者

総合的に税務署から判断されるのですが、インターネットの普及によってネットで生計を立てる人が増えてます。事業所得と判断されると事業所得者となります。

このブログもそういった悩みを持った人が多く見てくれています。

 

この事業所得に属する人は、毎年確定申告を行う必要があります。

ちなみに、税務署から判断され事業所得となった場合、例えば仕入れなどを経費計上できます。また、損失の計上や税金の控除額の増額が可能です。

また、ネットショップを経営していても、この区分ではないと判断された人については、雑所得者の区分となります。

 

確定申告は2つ種類があって

  • 青色申告…メリット多い
  • 白色申告…普通

 

特にやることに差はなく、帳簿を提出するのですが青色申告は最大で65万円の控除を受けることができたり、損失計上を翌年に繰り越すことができたりと、メリットがあります。なのでそういったメリットを受けれる事業者は青色がオススメというわけです。

白色はそういったメリットはないですね。

 

青色申告での税金を見ていきますと。

  • 総収入金額-必要経費=事業所得の金額

100万円の事業所得から控除最大の65万円を引いた35万円が事業所得なり、ここに5%を書けるので17500円が税金となります。

なぜ会社にバレる?回避方法は?

こういったアルバイトの場合は、自分で住民税を納めることができず、会社に報告がいってしまって副業がバレる可能性があるということです。

 

ちなみに基本的には住民税は自分で納めるのは無理です。

なのでダメもとではありますが、市区町村に聞いてみましょう。

 

  • 住民税納付を分けられる⇒年末調整の際に必要になる給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を副業先に提出してはいけない
  • 分けられない⇒あきらめる

 

提出してしまうと、1か所からしか提出できないモノが2か所から提出されたことになるので、勤めている会社に税務署から電話がかかってきて一発アウトです。

ここは気を付けてください。

副業にかかる所得税率

所得(万円)税率所得控除額
〜195万円0%0円
195〜330万円10%97,500円
330〜695万円20%427,500円
695〜900万円23%636,000円
900〜1800万円33%1,536,000円
1800〜4000万円40%2,796,000円
4000万円〜45%4,796,000円

住民税

住民税には

  • 所得割
  • 均等割

の2種類があります。

 

  • 所得割⇒所得から10%( 市町村民税6%、道府県民税4% )課税
  • 均等割⇒ 市町村民税一律3500円、道府県民税1,500円を課税

100万円副業で稼いだ場合まとめ

 

まずですが、本業の所得を確認してそれに副業で得た所得を合算しましょう。

 

本業350万円+副業100万円=450万円、課税対象
控除額が427,500円なので、4072,500円が課税対象金額

となります。

  

  • 所得税⇒課税対象額の20%である90万円(450×0,2)ー控除額の427,500円=472,500円
  • 住民税⇒所得割の10%で45万円、均等割の5,000円(市町村民税3,500円+道府県民税として1,500円)

 

 つまり、副業で100万円の所得がある場合の「所得税、住民税」は472,500円+450,000円+5,000円=927,500円、合計927,500円が課税されます。

450万円中の93万円程度は税金、ということですね。

 

上記の計算で行くと、年収が500万円で副業が100万円であれば、合計した600万円中の約138万は税金というイメージですね。

 

副業が「事業所得」だと認められている場合、確定申告で青色申告ができるため「最大65万円が控除」されますが「雑所得」では控除がありません。

なので、副業の所得区分がどれに分類されるかで、税金が変わるため、ちょこっと理解したうえで確定申告をしたほうがいいですね。

副業で節税?

副業で節税の流れはこんな感じです。

副業で赤字の時に使えます。

 

例えば、本業で350万円の所得があって、副業で稼ごうと思ったら、50万円の赤字になってしまった。

というパターンであれば、350-50万円の300万円に対して税金がかかってくるというわけです。

 

350万円にかかるわけではないので、確定申告の際に差額分が帰ってきます。

やりすぎは注意ですし、まず大丈夫かと思いますが、やりすぎの際は税務署から怒られることになるかもです…

会社が副業禁止なんですが…

こういう場合はやらない方がイイですが、そもそも副業をやろうとしている場合はその会社に不満を覚えている可能性が高いので、長期的に会社にいるのは良くないかもしれません。

 

現代は生き方を選べるので、副業から始めてみて稼いで生計を立てたり、フリーランスとして自由に生きていくのは大いにありだと思います。

ちゃんとルールは守ろう

ということで最後になりますが、税金をしっかり払って社会貢献しましょう、それが日本で生きるルールです。隠そうとしても、どうせバレます。

 

決まりごとは守って余計なリスクを負うのは辞めたほうがいいです、それより真っ直ぐに受け入れて稼ぐことにフォーカスしましょう。

そちらの方が長期的にみても利益の方が大きくなりますね。

 

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