副業で100万円稼いだら税金いくら？計算方法は超簡単【シミュレーション】

副業してて税金が気になる人「副業してるけど税金ってどれくらいなんでしょうか？100万円稼いだら嬉しいけど税金もかかるし、というか20万円でもかかるみたいなことを聞いたことがあるのですが？自分の税金を知りたいので詳しく教えてほしいです」

こういった疑問にお答えするこの記事の内容はコチラ。

• 副業で100万円稼いだら税金いくら？
• 100万円副業で稼いだ場合

この記事を書いている僕は、サラリーマン時代すこし副業をして現在は起業して税金を払っています。

副業で100万円稼いだら税金いくら？

その前に税金について軽くご説明します。

税金の種類は2つあります

• 所得税…103万円以上で発生（変動）
• 住民税…98万円以上で発生（固定10％）

この2つを税金として払う必要があります。

所得税は累進課税で、稼げば稼ぐほど多くなります。

100万円以下でも確定申告が必要です

副業で年間20万円以上稼いでいる場合、所得税、住民税がかかります。

アルバイトで月2万円稼いでいる場合は、年間で24万円になるのでこちらも必要になります。

収入20万円＝所得20万円、というわけではないので注意が必要ですね。

そして、副業と本業の所得を足した分に対して税金がかかります。その税金が所得税と、住民税ですね。

所得の種類によって税額は変わる

所得税、住民税は所得から惹かれるのですが、その所得の種類によって税金の額は変わります。なにで稼いだか？によって変わるわけですね。

• 株⇒譲渡所得
• 投資家として配当あり⇒配当所得
• 飲食店でバイト⇒給与所得
• 一般的な副業⇒給与所得、事業所得、雑所得
• ネットショップ⇒事業所得または雑所得
• ネットビジネス⇒雑所得

雑所得と事業所得に関しては、はっきりとした区分がないです。しかしながら、区分される方によって税額が変わってくるので注意が必要ですね。

事業として独立してやっている場合は事業所得として認められます。

• 投資による譲渡所得者
• 投資等による配当所得者
• アルバイトによる給与所得者

☑投資による譲渡所得者

株の売買をしたり、不動産の売買、などをしている人であれば、売買の差額を得ることが目的になっているため、譲渡所得者となり、その副業は譲渡所得となります。（キャピタルゲイン）

100万円なら税金20万3150円です。

☑投資等による配当所得者

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

出典：配当金を受け取ったとき(配当所得)｜所得税｜国税庁

株など金融商品の配当をもらったらそれは配当所得となります。こちらは売買はしないのでキャピタルゲインとは言わず、インカムゲインと言います。

• 売買による差額で利益を得る⇒キャピタルゲイン
• 売買はせず、配当金を得る⇒インカムゲイン

• 配当所得の税金（所得税が15.315%、地方税(住民税も含まれる)が5%の計20.315%）
• 借入金によって株式取得を行った場合、そこから利子分を差し引いた金額が配当所得になる（あまり個人には関係ない）

☑アルバイトによる給与所得者

会社終わりや休日のアルバイトなどはすべて給与所得となります。

バイトの種類によっても変わるので、調べておく必要がありますね。

• 飲食店バイト⇒給与所得
• 警備員⇒給与所得
• 塾講師⇒雑所得

• アルバイト、給与所得が100万円⇒所得税率5％で、税金5万円
• 195万円を超えると10％になり、19万5千円

☑経営による事業所得者

総合的に税務署から判断されるのですが、インターネットの普及によってネットで生計を立てる人が増えてます。事業所得と判断されると事業所得者となります。

このブログもそういった悩みを持った人が多く見てくれています。

確定申告は2つ種類があって

• 青色申告…メリット多い
• 白色申告…普通

白色はそういったメリットはないですね。

青色申告での税金を見ていきますと。

• 総収入金額-必要経費＝事業所得の金額

100万円の事業所得から控除最大の65万円を引いた35万円が事業所得なり、ここに5％を書けるので17500円が税金となります。

なぜ会社にバレる？回避方法は？

こういったアルバイトの場合は、自分で住民税を納めることができず、会社に報告がいってしまって副業がバレる可能性があるということです。

ちなみに基本的には住民税は自分で納めるのは無理です。

なのでダメもとではありますが、市区町村に聞いてみましょう。

• 住民税納付を分けられる⇒年末調整の際に必要になる給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を副業先に提出してはいけない
• 分けられない⇒あきらめる

ここは気を付けてください。

副業、所得税のシミュレーション

（国税庁HPより）
No.2260 所得税の税率

副業で100万円稼いだ時の住民税は？

住民税には

• 所得割
• 均等割

の2種類があります。

• 所得割⇒所得から10％（ 市町村民税6％、道府県民税4％ ）課税
• 均等割⇒ 市町村民税一律3500円、道府県民税1,500円を課税

✅本業で年間500万円、副業で年間100万円の合計600万円の収入

この場合は、600万円が課税対象金額となります。

• 控除金額が427,500円のため、課税対象金額は5,572,500円
• 所得税は、課税対象額の20％である120万円から控除額の427,500円を差し引いた772,500円
• 住民税が所得割の10％で60万円、均等割の5,000円

つまり、副業で100万円の所得がある場合の所得税・住民税は

772,500円＋600,000円＋5,000円＝1,377,500円

600万円から1,377,500円が課税される。

副業が事業所得の場合、確定申告で青色申告ができるため、最大65万円が控除されるんですが、雑所得では控除がありません。

副業で60万円稼いだら税金は？

サラリーマンの場合（給与所得230万円、副業所得60万円）で考えてみます。

給与所得と副業所得の合計が290万円の場合、所得税の税率は10%で、控除額は9万7500円となります。つまり、所得税を導き出す計算式は「290万×10%-9万7500円=19万2500円」です。

住民税の税率は課税所得の10%。都道府県税が4%、市町村区税が6%です。

住民税の基礎控除額は33万円。

会社員の場合、給与所得から住民税を控除する特別徴収として住民税が徴収されます。副業の所得を含めた額の住民税がきまります。

100万円副業で稼いだ場合まとめ

まずですが、本業の所得を確認してそれに副業で得た所得を合算しましょう。

本業350万円+副業100万円＝450万円、課税対象
控除額が427,500円なので、4072,500円が課税対象金額

となります。

• 所得税⇒課税対象額の20％である90万円（450×0,2）ー控除額の427,500円＝472,500円
• 住民税⇒所得割の10％で45万円、均等割の5,000円（市町村民税3,500円+道府県民税として1,500円）

つまり、副業で100万円の所得がある場合の「所得税、住民税」は472,500円＋450,000円＋5,000円＝927,500円、合計927,500円が課税されます。

450万円中の93万円程度は税金、ということですね。

上記の計算で行くと、年収が500万円で副業が100万円であれば、合計した600万円中の約138万は税金というイメージですね。

副業が「事業所得」だと認められている場合、確定申告で青色申告ができるため「最大65万円が控除」されますが「雑所得」では控除がありません。

なので、副業の所得区分がどれに分類されるかで、税金が変わるため、ちょこっと理解したうえで確定申告をしたほうがいいですね。

副業で節税？

副業で節税の流れはこんな感じです。

副業で赤字の時に使えます。

例えば、本業で350万円の所得があって、副業で稼ごうと思ったら、50万円の赤字になってしまった。というパターンであれば、350－50万円の300万円に対して税金がかかってくるというわけです。

350万円にかかるわけではないので、確定申告の際に差額分が帰ってきます。

やりすぎは注意ですし、まず大丈夫かと思いますが、やりすぎの際は税務署から怒られることになるかもです…

会社が副業禁止なんですが…

こういう場合はやらない方がイイですが、そもそも副業をやろうとしている場合はその会社に不満を覚えている可能性が高いので、長期的に会社にいるのは良くないかもしれません。

ちゃんとルールは守ろう

ということで最後になりますが、税金をしっかり払って社会貢献しましょう、それが日本で生きるルールです。隠そうとしても、どうせバレます。

決まりごとは守って余計なリスクを負うのは辞めたほうがいいです、それより真っ直ぐに受け入れて稼ぐことにフォーカスしましょう。

そちらの方が長期的にみても利益の方が大きくなりますね。

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