サラリーマンの退職金平均はいくら？勤続年数や職業、規模別にチェック

退職金が気になるサラリーマン「毎日身を粉にして働いてるけど、退職金ってちゃんともらえるのかな？みんなどれくらいもらうんだろう、それにしても退職まで長すぎる…。自分で稼げればいいんだけど、何をしたらいいのか教えてもらえませんか？」

こういった毎日頑張るサラリーマンの悩みを解消します。

本記事の内容はこちら。

• サラリーマンの退職金の平均はいくら？
• 退職金なしの会社からは抜け出そう

退職金はポイントを抑えると非常に簡単ですね。

ということで、サラリーマン経験退職、からの起業、節税などを20代で経験してきた背景の僕が、ササっとわかりやすくご説明させていただきます。

サラリーマンの退職金の平均はいくら？

厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」をもとに、勤続年数35年以上の学歴、職種別の退職金の平均をみてみましょう。 （平成25年度）

まずですが、退職金には種類があります。

退職金とは？

退職金は、会社を辞める際、勤めていた会社から支払われる賃金。

定年退職の際にもらえますし、他にも若いうちに会社を退社した場合でも退職金をもらえますが、その金額には大きな差があります。もらえない所も多いです。

その退職金について2種類あるので見てみましょう。

☑退職一時金制度

退職の際、一回でまとめて支払われる、のがこの退職一時金制度です。

☑企業年金制度

こちらは一回まとめて、ではなく一定期間または生涯にわたって支給され続ける制度です。

会社ごとの退職金規約によって退職金が支払われます。

という感じで、退職一時金制度のみを採用している会社と、併用している会社とでは、1000万円近くの差が生まれてます。

このあたりを解決するのは総務の人に聞くのが一番手っ取り早いですね、どのような退職金制度なのか、を確認して老後の心配を解決した方がイイです。

規模別の退職金平均

では退職金についてその平均を見ていきましょう。

• 一般企業の退職金の平均
• 中小企業の退職金の平均
• 公務員の退職金の平均

一般企業の退職金の平均

• 大学卒　⇒　1,940万円
• 高校卒(管理・事務・技術職)　⇒　 1,672万円
• 高校卒(現業)　⇒　1,123万円

上記の表とズレがありますが、2000万円前後のデータが多いので2パターン記載しました。※こちらの方が新しいです。

生涯年収同様、退職金も学歴によっても大きく変わります。

また勤続年数によっても大きく異なるのですが、高卒の方が大卒に比べると4年勤続年数が多いにもかかわらず、退職金は大卒の方がはるかに多いですね。

基本給も大卒の方が多いです。

参考記事：サラリーマンの生涯年収、手取りの平均が…生涯賃金もチェック【悲報】

この点から見ても、大学卒の称号があると給料、退職金、ボーナスにも大きく影響してます。

自己都合による退職は退職金の金額にも大きく影響を与えます。

☑退職金は年々、現状傾向

ちなみに1990年代と比べると、300万円ほど退職金は減っています、今後もその流れは変わらないので、徐々に減少していくことが考えれます。

なので自分自身で対策をしていく必要がありますね。

中小企業の退職金の平均

ちなみに日本企業の97％は中小企業なので、勤めていらっしゃる方は多いです。

• 退職一時金制度のみ、70％
• 退職一時金制度、退職年金制度併用、26％
• 退職年金制度のみ、3.7％

退職金制度自体をを導入している企業は全体の約70％。

退職金一時金制度のみの会社が多いですね。

☑中小企業の退職金の平均支給額（70％）

☑退職一時金制度のみ、平均支給額（70％）

☑退職一時金制度と退職年金制度、併用の平均支給額（26％）

☑退職年金制度のみ、平均支給額（3.7％）

☑勤続年数別の退職金平均支給額

中小企業の賃金・退職金事情調査より。　

高卒、自己都合

• 10年、91.2万円
• 15年、174.7万円
• 20年、298.2万円
• 25年、444.7万円
• 30年、617.1年円

高卒、会社都合

• 10年、122.2万円
• 15年、225.7万円
• 20年、361.7万円
• 25年、523.5万円
• 30年、704万円

大卒、自己都合

• 10年、114.8万円
• 15年、225.1万円
• 20年、380.5万円
• 25年、562.6万円
• 30年、749万円

大卒、会社都合

• 10年、152.7万円
• 15年、284.7万円
• 20年、457.7万円
• 25年、646.7万円
• 30年、856万円

という感じです、サラリーマンの平均年収についても記事にしたので、こちらと合わせていくらくらいになるのか、具体的にイメージしてもらえるかと思います。

公務員の退職金の平均

では続いて公務員の退職金の平均を見ていきましょう。

• 常働職員
  • 定年　⇒　2167万円
  • 応募認定　⇒　2781万円
  • 自己都合　⇒　282万

• 行政職俸給表
  • 定年　⇒　2226万円
  • 応募認定　⇒　2423万円
  • 自己都合　⇒　238万円

一般企業の大学卒の1,940万円なのでそれよりも、常道職員の定年退職金は2167万円と200万円以上平均で上回っています。

この点から見ると、公務員は退職金で一般企業よりもメリットがありますね。

退職金制度は日本固有のもの

だいたい2000万円退職金をもらえるとして、公的年金6000万円、合わせて8000万円を、そのまま8000万円必要とされている老後資金に充てるような感じです。

大体75％近くの企業が退職金制度を導入していて、世界的に見ても日本くらいみたいです。

といっても日本で生きてる僕たちからすれば世界の事はまあ置いておいて、退職金を頂きたいわけですが、年々その企業数が減ってきているわけですね。

そもそも退職金をもらえない会社もある

会社としては退職金を払わないといけない義務がないので、払わない会社も年々増え続けています。

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況だと、4社あれば1社は退職金が出ない、統計が出ています。

• 1000人以上⇒93%
• 300～999人⇒89%
• 100～299人⇒82%
• 30～99人⇒72%

企業の規模によって退職金が出ないのは規模の小さい会社ですね。

もらえない会社、規模などを確認すれば、必ず募集要項内には退職金の有無が分かる記載があるのでこちらはチェックしておくといいですね。

就業規則や賃金規則をチェックすれば解決します。退職金制度に社員負担がある場合は給与明細の、企業年金掛金、退職金掛金、確定給付掛金等をチェックしましょう。

また

勤続年数3年未満であれば退職金がでない、会社は半数以上あります。

かといって3年勤務したから退職金が多いかと言えば、まだまだ厳しい状態ですね。

10年働いても200万円弱程度ですね。その理由としては勤続年数が少ない（25年未満）の人達には退職金が減額されるような計算式が適用されているからです。

老後のために定年まで働いてやっと意味を成す、そんなイメージでいた方が気が楽かもしれませんね。

退職金には税金がかかります

世知辛い世の中ですが、退職金には税金がかかります。

ここは注意ですね、そのまま退職金が全て自分の物というわけではありません。

1. 退職取得控除額
2. 退職所得

この2つを計算するだけですね。

退職取得控除額

勤続年数が5年だったら200万円、10年だったら400万円、1年だったら80万円です。

勤続年数が22年だったら840万円、30年だったら1500万円です。

• 1年⇒80万円
• 5年⇒200万円
• 10年⇒400万円
• 22年⇒840万円
• 30年⇒1500万円

が退職所得控除額です。

退職所得

退職所得の計算の仕方は

退職所得＝（退職金ー退職所得金額）×　1/2

です。

退職所得がマイナスになる場合が多いかと思いますが、これはつまり、税金がかからないことを意味します。

なお、退職金の場合は税額が違うことから、退職所得の受給に関する申告書、というものを会社提出するか、確定申告をしないといけません。

早期退職することもありうるので、年代別に年収をチェックしてみてください。

• 新卒の平均年収は300万～400万円？手取りやボーナス、貯金額はいくら？
• 30代の平均年収、手取りはいくら!?ランキングや男性、女性別にチェック
• 40代の平均年収や手取りとランキング。男性、女性の差がすごい!?

退職金の使い道

1. 貯金
2. 投資

圧倒的に多いのは貯金ですね、投資したりするひとも中にはいます。

僕は金融機関で働いていましたが、リスクを抑えた商品を買われる定年退職者がいました。

例えば、リスクの少ない数多くの商品からなる投資信託は中でも人気ですね。

FXや株などはリスクが高いモノも多いので、注意してやるかそれを理解してなくなってもいい金額でやる人もいます。

孫や家族のために貯金しておく人が多いですがその際の税金もチェックしておいた方がイイですね、ごっそり持って行かれますので。

退職金、年金に期待しない

退職金の話をしているのに変なことを言い出しました。

ですが最低限の期待だけにしておいた方がイイです。

厚生年金や国民年金等を収めているかと思いますが、ぶっちゃけ期待しない方がイイですね。

これは気持ちの問題ですが、もらえるもらえると思って頼りにしていて、いざ老後を迎えてもらえません、みたいになると（前もってわかってると思いますが）対応が取れないので。

もらえないモノだと思って若いころから稼いで行きましょう。

節税対策を

節税対策もできる範囲で一例ですが、やって行かれた方がイイですね。

• 確定拠出年金、イデコ
• 小規模企業共済
• 年金（一応）
• 保険関係

こういったものを装備して、老後の資金を節税しながら確保していきましょう。

退職金なしの会社からは抜け出そう

退職金なし、副業禁止、こういった会社に勤めている場合は注意です。

そうなったら会社に期待できることも少なくなるので、もう自分でやるしかないですね。

大手や福利厚生がしっかりしている会社であれば副業も大丈夫、退職金制度もある、のでない場合は対策を取りましょう。

自分で稼ごう

かといっていきなり会社を辞めて起業するのはリスクもあるので、会社にいながら副業で稼げばいいと思います。

禁止なら貯金して勉強をして体制を整えましょう。

インターネットならローリスクハイリターンで稼げるのでこういったものから始めていくのがイイですね。

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参考記事：

１、転売で月5万円を稼ぐ方法、商品公開【パクっても大丈夫です】
２、副業、ライターで月5万円は簡単です【初心者の友人が稼いだ話全公開】

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